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壮大な構想といえるかな
2006.03.19 (Sun)
中国軍拡に日米豪結束 あす初の閣僚級戦略対話

日豪両国は米国とそれぞれ二国間同盟を結び、9・11米中枢同時テロ以降、米国を軸に三カ国の協力関係はイラク戦争やその後の復興支援活動、アフガニスタンでの治安活動や支援活動、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への積極的参加などで結実している。外務省幹部は「日米豪の外交・安全保障関係はさらに緊密化していく」と話している。
 日米関係筋は日米豪に英国を加えた四カ国を「海洋同盟」と指摘し、今回の戦略対話について「『海洋同盟』が、軍事力を背景に覇権をうかがう『大陸帝国』の中国、さらに海洋戦略に乗り出した中国にどう対処するかを決めていく上で今回の戦略対話は重要な一歩になる」としている。
 中国の二〇〇六年の国防予算は前年実績比14・7%増で、十八年連続で二ケタの伸びを示し、核戦力の近代化を進める一方、通常戦力でもロシアから戦闘機や軍艦など最新鋭の兵器を購入し、海空軍力を中心に増強している。
 中国の胡錦濤政権は中国脅威論を打ち消すために「平和的台頭論」を掲げるが、「歴史上、新興国が勃興(ぼっこう)するときに平和的だった試しはない。“平和”は覇権を確立するまでのポーズにすぎない」(日中関係筋)という見方が強い。
 中国は、日米両国が昨年二月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日米双方の共通戦略目標に「台湾海峡問題の平和的解決」を明記したことに猛反発し、翌三月に台湾の独立阻止のために武力行使も辞さないという「反国家分裂法」を制定した。
 中露両軍が昨年八月、台湾攻撃を想定した軍事演習を実施したほか、一昨年秋には中国の原子力潜水艦が沖縄県近海を領海侵犯し、米国の重要な戦略拠点であるグアム島の近くまで迫った。
 日米豪三カ国は今後も閣僚級戦略対話を開き、イラクやイランなどの中東情勢、北朝鮮の核開発問題などの東アジア情勢などを協議していくことになるが、「中国問題が大きな比重を占め続けるのは間違いない」(外務省筋)という。
(産経新聞) - 3月17日2時46分更新


ま、当然かと。
中国封じ込めがこれからの世界秩序における最重要課題である事は間違いないだろう。民主化されることなく全体主義国家の体制を守ったまま際限なく膨張を続け領土的野心をむき出しにする大国の隣国として直接の脅威に晒される国々が結束しつつあるのは自然の成り行き。
日本にとってはこれにインドを加えたい。インドは大陸国家だけど。
合わせて全人類の4割を占め、巨大な市場と経済力を持ち、いずれも核を保有している二つの軍事大国に組まれたら何よりの脅威だが、この二国は相互補完することが出来ない。並び立たない。領土問題も抱えている。そして何より幸いな事に、インドには反日感情がない。

遠交近攻の例を持ち出すまでもなく、これからの日本にとって米国と並び最重視すべきパートナーではなかろうか。

ゼロを生み出した国は深いよ
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